2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
昨年四月にアメリカの財務省が出した為替報告書では、円の実質実効為替レートは過去二十年平均よりも二五％近く円安水準にある、つまり円安にあるということを明確に米財務省は、ムニューシンのいるところは言っているわけですね。 さて、黒田総裁、来ていただいていますか。 二％の物価目標達成のために金融緩和を行っている、為替が目的じゃないということはわかっております。
昨年四月にアメリカの財務省が出した為替報告書では、円の実質実効為替レートは過去二十年平均よりも二五％近く円安水準にある、つまり円安にあるということを明確に米財務省は、ムニューシンのいるところは言っているわけですね。 さて、黒田総裁、来ていただいていますか。 二％の物価目標達成のために金融緩和を行っている、為替が目的じゃないということはわかっております。
為替報告書の中でも、若干円安過ぎるというような記述もあります。為替の問題もあります。ちなみに、米韓のところには為替条項が入りました。 それと、車。日米の貿易不均衡も、実は全体の七七％、これは車なんですね。ですから、自動車のところが狙われるのはほぼ間違いないと思うんです。 で、今言われているのは、自動車と、そして牛肉ですね。
○山本太郎君 資料の三番、ここに為替報告書とあります。これ何ですか、説明してください。そして、その狙いは何でしょう。
その意味で、質問通告は直接はやっておりませんが、米国為替報告書監視リストに日本が入っておりますが、入っていたとしても適切な措置、介入を含むことはでき得るという解釈でよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。
その一ページ前、三ページ目ですけれども、米財務省の為替報告書。四月二十九日、米国財務省が為替報告書を発表しました。ここに監視リストというのを発表した。今回初めて、本邦初であります。中国、日本、韓国、ドイツ、台湾、この五カ国・地域を発表、監視リストに指定したわけであります。要注意の国として指定をしたわけであります。
米国の為替報告書におきまして、確かに年間での外貨取得額がＧＤＰ比で二％を超えるかどうかというのが基準として挙げられてございまして、年間で日本の介入額が十兆円を超えた年につきましては、二〇〇〇年以降で、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇一一年が該当いたします。
米国の為替報告書の監視リストについての御質問でございますけれども、これはあくまで、経常収支黒字額でありますとか対米貿易黒字額でありますとか、そういったデータに基準値を設けまして機械的に評価をしたという結果にすぎません。
米国の為替報告書のいわゆる監視リストについて申し上げます。 こちらにつきましては、あくまでも、経常黒字額あるいは対米貿易黒字額などのデータに基準値を設けて、機械的に評価した結果にすぎません。これによりまして米国が日本の為替政策を不当と考えているとか、米国が日本に対して何らかの行動をとるといったことを意味するものではないと理解しており、日本の為替政策が制約されるものではないと考えております。
今大臣がおっしゃったように、為替報告書はまさに三つの基準を言っているわけです。その中で、今日本は、為替介入をしていない。今回、先ほど大臣がおっしゃった為替介入の規模がＧＤＰの二％以上というこの三番目の基準は適用されていなかったということでありますが、大臣は、為替市場の動向を引き続き緊張感を持って注視し、必要に応じて対応する、こういうふうにおっしゃっておるわけであります。
それでは次に、先ほども松本議員からの質問もあったわけでありますが、私も、アメリカの財務省が出した外国為替報告書についてちょっとお伺いをしていきたいと思うんです。 こういう文書がありまして、四月二十八日の日銀の金融政策の現状維持の決定を受けて、為替市場ではゴールデンウイーク中に円高・ドル安傾向が進展した。日銀の決定に追い打ちをかけたのが、四月二十九日に米国財務省が発表した為替報告書だ。
いわゆる為替の問題につきましては、米国財務省が年二回、為替報告書を公表しております。そうしたものを、我々は、随時情報収集をしながら関係省庁と協議をさせていただいておるところでございます。